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税理士事務所、譲り渡しの要件、その3!!

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個人情報になる可能性もありますが、お客さん情報を提供できないと、承継の話は進みません。

3年前にこんなことがありました。

某県では、売り上げでは上位ランクになる、創業30年を超える税理士事務所から、登録がありました。

所長先生がも歳だから、後継の事務所を探してほしいというもの。

地元のナンバーワン事務所を紹介し、先生にも会ってもらいました。

具体的な話になった時、売上総額は言ってもらえるのですが、顧問先別の報酬額は一切なし。

どんな企業が関与先なのか、はっきりしません。同時に、事務所の決算状況も明瞭になりません。

「売上だけ分かればいいんでしょう?」の一点張り。事務所の状況が把握できなければ、話が進みません。

職員さんの平均年齢も50歳を優に超えており、人件費倒れも予想され、決算内容を明示するよう要求。

しかし、「収益などはどうでもいいだろう。職員は全員移る希望だから、お客さんはついてくる」と言うのみ。

お客さんがついてきても、赤字事務所を引き継ぐわけにもいかないし、対価も計算のしようがありません。

再度、相手の先生に提供する資料を明らかにできないのであれば、仲介を断ることになる旨を言明。

それでも、「売上が分かれば、いいんでしょう?」と、仲介者の忠告なども一切無視。

そこで、当支援室は交渉を打ち切り、承継希望者に説明。「打ち切りは当然です」の返事をもらう。

実をいうと、承継相手の先生と面談をしたうえで、一切の資料を提供しなかったのは、今ケースのみ。

後でわかったことだが、この事務所、職員がすべてを握り、先生は顧問先にも顔を出せない状態。

資料を請求したところで、各担当者が顧問先のリスト、売り上げなどの詳細の書類を保有。

こちらが要求する資料を各職員に出させないといけないので、その際に何に使用するのか説明が必要。

「そんな馬鹿な!」。そうなんです。先生は売上を集計し、未収金を毎月チェックするのが、大事な仕事。

ひょっとすると、税務申告書も職員が作成し、そのままめくら判を押して提出しているかもしれません。

その後、長期の未収金が抱えた職員を先生が問い詰めたところ、なんと使い込みをしていたことが判明。

懲戒免職となったその職員、なんとなんと、他の事務所にお客さんとともに移って行ってしまったという。

職員の指導・教育などもできていないことからが分かり、地域ナンバーワン事務所も”拒否”。

こんな事務所を紹介し、暗部が分からないまま、承継が無事”済んでしまったら、と考えるとぞっとする。

資料を提供することを渋っていたのには、それなりの理由があったわけ。

当然、仲介者として、紹介打ち切りを宣言。それに対し、「お宅でなくともいくらでもある」と、捨て台詞。

でも、この事務所、相変わらず今でも同じ先生が身売りせず、所長として存在しています。

このように、個人情報および守秘義務を犯さない限りの最低の情報提供をできない事務所は、お断りです。

事業承継支援室長
大滝二三男

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