今月に入り、若手税理士の事業承継希望者が急増しています。
昨年までは、40代後半から60代前半までの税理士さんからの希望が多かったのですが、少々様変わりです。
一昨日も、九州から40代前半の方から「お客が増えないので、譲り受けたいのですが？」との電話。
訊くところでは、売り上げは500万円程度、一人の事務所で何とかやっているが、先行きが不安とか。
確かに、数年前から弊社にご相談が来る方の中で、年収が300万円未満の方もいらっしゃいました。
それでも、独立したという元気”が感じられるのはいいのですが、あまりの年収にびっくりしたものでした。
しかし、昨年くらいからこの数字には驚かなくなっています。
独立はしたものの、お客が増えないというのは、経済のせいもあるのでしょから、仕方がいません。
昨日は、国税ＯＢの方から「斡旋が無くなり、開業はしたものの、お客がいません。紹介してもらえますか」
こんな電話も入ってきます。退職金をもらったものの、客なしの開業ですから、これまた大変でしょう。
聞くところによれば、昔は国税から引退し、開業した時には50件の顧客がいたなんていう猛者もいたとか。
まさに、時代は大きく変わってしまったのですね。
税理士事務所勤務から独立して個人事務所を開く人もめっきり減り、大規模法人は膨れ上がっています。
10年前までは税理士2人の事務所が、今や10数人の税理士を抱え、支店も開設したところも出ています。
ですから、独立して苦労するより、支店の社員税理士として、経営感覚を養ってからでも遅くはないのかもしれません。
そんな若手税理士を後継者に欲しいという要望も来ていますので、チャンスがあればご相談ください。
でも、その希望が成就するかどうかは、何とも言えません。
なぜなら、後継者が欲しいという先生は、まだまだ第一線で、活躍したいと思っておる方が圧倒的。
後継者にといっても、働き始めていつになったら、事務所を任されるんだと疑心暗鬼の人も少なくありません。
親子でも、なかなか金庫のカギは渡してもらえないと言う話を聞きます。
ましてや、他人でしたら、いつになるやら、それまでじっと我慢が出来ますかね
事業承継支援室長
大滝二三男
25日に弊社セミナールームで「税理士事務所の事業承継セミナー」を開催します。
酸化希望者はフリーダイヤル20800058、でお申し込みください。
