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他党の処分に大声を挙げ、国会審議なし。税金を無駄に!!

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消費税の増税案が衆議院を通過し、参議院に送られた。

衆議院の審議はほとんどなく、民主、自民そして公明の三者で談合。少数意見は全く無視。

民主党内の”反乱”はともかくとして、政府首脳の焦るだけ焦ったその姿は、なんだったのだろう。

社会保障と税の一体改革って、増税だけははっきりしているが、その使い道は不明。

「収入を見てから、支出を決める」、健全な家庭はこの考え方でやりくりされている。

しかし、今の国家予算は、支出ありきで、収入(税収)はその半分以下。後は国債発行に委ねている。

小渕総理に始まった国債に大幅に依存する体制は、自公政権でも維持され、900兆円の借金を作った。

その後は、利子が利子を生み、今や1000兆円にまで迫っている。この金額は増税では返せない。

経済もデフレを克服し、緩やかなインフレのなかで、経済を成長させなければならない。

でも、そんな道筋は経済音痴の政府首脳には通じない。財務マフィアに翻弄されているばかり。

税金を飯のタネにしているわが業界でも、増税に関して大きな声を発する人は少ない。

ちなみに、今回の税制改正では棚上げとなった相続税の大増税についても、反対の声は聞こえてこない。

なぜなら、大幅増税により、相続税の課税対象が大幅に増え、“商売”がやりやすくなるから。

この大増税、人参をぶら下げられ、業界は大きな口を開けて待っていたのだが、またまた“待て”の声。

すでに組織を作り、陣容も整えたところも少なくない。もういい加減に、”しゃぶらせてくれ”と叫びそう。

でも、本当に良いのだろうか.果たしてこの大増税で、国民の経済力は失われないのだろうか。

今でも三代相続が続いたら、資産家は資産家でなくなってしまうといわれ、海外に逃げ出す人も少なくない。

「世界中の若者はデモにより意思を鮮明にしている。たとえば、ウオール街を占拠したアメリカをはじめ、

ありとあらゆるところで、政府のやり方に抗議の狼煙を上げている。」と嘆くのは、元検事総長の只木氏。

確かに彼の年齢であれば、学園闘争の時期でもあり、大荒れに荒れたゲバルトの華やかかりしころ。

懐かしく思うのも良いのだが、彼のようなステータスのある人こそ、今、声を上げるべきではないか。

日本国の事業承継が行き詰まり、混乱のなかで他国に蹂躙されるのではないかと危惧するところ。

もういい加減にしろ、だが大政翼賛会も待った欲しい、少数意見が活かされる政治を待ちたいものだ。

他党の処分問題などをあげつらって、いい気になっているような政治家には日本の将来を託せない。

まともな政治家はどこかにいませんか、アジテーターはいりません。着眼大局着手小局のできる人材を。

今回はちょっと趣を変えてみました。

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大滝二三男

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