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税理士事務所、譲り受けの要件、その11!!

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事業承継の契約が締結され、引き継ぎ作業がスタートします。

しかし、契約後ただちに引継ぎが始められるケースはほとんどありません。

つまり、譲り受ける側の事務所では、契約の話は幹部にしか伝えられていないからです。

引継ぎ業務の最初は、譲り渡す側と承継する側の双方の税理士が、同行して挨拶廻りをします。

当初は、重要な顧問先から順番に回っていきますが、日程調整は譲り渡す先生の担当。

当然、右も左もわからない顧問先廻りですから、譲り渡す先生の先導がなければ、行くに行けません。

承継側でも、資料を見ながら、今後”手厚い”サービスを提供しなければならない顧客をピックアップ。

譲り渡す先生から、十分顧客情報を聞き取った上で、自分なりの挨拶方法も検討します。

引退を覚悟の先生の中には、自分より担当者の方がいいと、同行を”拒否”する先生もいます。

承継先を探し出し始めると、実務ばかりか、顧客対策も担当任せの先生もいます。

こういった先生は、挨拶回りを始めても「もう私はいいでしょう?」と、それとなく”協力”を切り上げようとします。

当初から自分より担当者のほうが良いと言い張った先生は、お客さんからの信頼がなかった人もいました。

それだけに、この挨拶回りだけで、顧問先と事務所の関係を把握することができます。

その重要な行動を承継側の先生が、あまり重視しない傾向も見受けられます。

実務を担当するのは、職員だから、彼らに回らせるというわけです。

この場合、やはり承継する顧問先からの評判はすこぶるよろしくありません。当然と言えば当然です。

自分で承継すると決め、交渉をまとめた先生ですから、新規顧客にも率先して対応すべきです。

せっかく獲得した新しいプラットホームを自ら耕さなければ、畑は荒れ放題になります。

積極的に挨拶回りが行えない先生は、承継に手を挙げる”権利”はないと思いますが、いかがでしょう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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