エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

税理士事務所、譲り受けの要件、その10!!

投稿日:

税理士事務所を譲り受ける際に必要な資金は、どれくらい準備したほうが良いでしょうか?

良くある質問です。

これは譲り渡す側の資金需要にもよります。

たとえば、事務所を閉鎖する際に、職員に退職金を出さなければならないが、資金がない。

この場合には、承継側が対価の5割とか7割を契約時に支払う必要が出てきます。

当然、仲介者として、譲り渡す側の資金需要を事前に聞き取っています。

したがって、多額の資金が必要な時は、失礼な言い方かもしれませんが、その用意ができる方を候補にします。

「欲しい事務所だが、資金がない」なんて言われたら、話をした仲介者が疑われてしまいます。

もちろん、承継側の懐具合についても、お訊ねしますが、対価を低くするため、予算を少なく言うかもしれません。

ですが、仲介者として、気持ちよく資金を出してもらうために、予算を持っている方に話をします。

過去の、最後の最後で、実は予算がないので、今回は見送ることにしたといった失敗例があります。

その時は、譲り渡す事務所の悪口をさんざん言った後に、評価がバカ高い、詐欺だとまで言われました。

後で調べてみると、理由は人・もの・金がないにもかかわらず、案件を紹介してと甘言を弄していたのです。

これは承継支援事業を始めてすぐの話でしたので、当方もまさか、まさ、あの先生がねえぇとあきれた次第。

それ以来、承継サイドの資金に関しても、十分聞き取り調査をすることにしています。

最終段階になって、「実は資金がなくて、」なんて言われないためにも、重要なチェック項目です。

ですから、想定される承継資金の5割の資金を手当てできることが、必要十分条件になります。

当支援室では、100%一回払いはお勧めしません。

先生が代わることで、お客が離れることがありますし、倒産や清算する企業も少なくありません。

そこで、1年後に再査定をすることにしていますので、50%程度までの資金準備をお願いしています。

銀行に借りる先生もいるかもしれませんが、できれば自己資金でやるのが一番ですね。

先生方もお客様には、そのように指導されているのではありませんか?

事業承継支援室長
大滝二三男

事業承継の相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル 0120800058 e-mail fumio-o@np-net.co.jp

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.