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税理士さん、アジア進出にも対応できますか?

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日銀がお札(10兆円)を市場に供給すると、円高はたちまち円安方向に動きました。

1ドル77円程度だったのが、81~82円ですから、5%も円が安くなったんですね。

米国はリーマンショック以降、50兆円程度、いやそれ以上にドルを市場に出しましたから、円高は当然。

日銀の手当ては遅きに失した感がありますが、年度末に向けて輸出産業は、大助かりでしょう。

しかし、輸出依存型の製造業の海外移転の流れは、止めようがないようです。

日本国内に安い労働力がありませんから、国際競争力を見たら、品質は別にしても、月とすっぽんです。

しかも、ベトナム、カンボジアそしてミャンマーといった国々は、日本びいきでもあります。

これらに国に中小企業が出ていくためには、苦になり地方公共団体、そしてコンサル会社の協力が必要です。

さらに、顧問契約を結んでいる税理士事務所も、中小企業の経営者とともに問題解決を図る協力者です。

このようなj経営者の相談に応ずることができない税理士事務所では、顧問契約を切られるところも出てきます。

そのような問題適切の対応しようと、中国に出て10数年のマイツさんなどが、”応援団”を組織しています。

中小企業の海外進出の問題を解決し、顧問の税理士さんの手助けをして、日本経済を応援しているわけです。

とはいっても、海外に行く元気のない中小零細企業も多く、これらの企業は果たして生き残れるのでしょうか。

同時に、相談に乗るだけの体力も気力もないという先生方には、若い先生の”応援団”になってもらいましょう。

この確定申告で、そろそろ自らの進退を考えるという先生からの連絡もいただいております。

なかには「もう、我々が食っていくだけの体力は中小零細企業にはありません。そろそろ潮時ですね。」

こんな連絡をしてこられた先生もいらっしゃいます。併せて、「良い承継相手はいませんか?」

税理士さん同士は、ほとんど経営に関する情報交換はしません。お互いがライバルですから。

そうなると、税理士会では挨拶をするが、果たしてどんな事務所を経営しているかは、ほとんど情報はなし。

いつでも、経営の参考になる税理士さんの情報は提供いたしますので、お気軽にご連絡ください。

業界情報から孤立を避けるためにも、どうぞ当事業承継支援室をご利用ください。お待ちいたしております。

もちろん、東南アジアへの進出に関する情報提供先も提供いたします。

事業承継支援室長
大滝二三男

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