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税務署出身税理士への斡旋禁止、大変です。

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国家公務員の天下り禁止の余波で、従来税務署の総務課長や副所長が引退する税務署長のために、”食い扶持”を確保する活動を行ってきたが、これが全面禁止となった2年。

今年税務署を”卒業”し、税理士となったものの、顧問先を斡旋してもらえず、仕事もなく、共済年金のみを受け取っている国税OBたちが、活動し始めたようだ。

といっても、60歳の定年で税務署を辞めた人たちに、顧問先を自ら開拓できる”元気”はほとんどない。先輩たちを頼って仕事を探すのが普通だが、現在の経済状況では先輩税理士にもいい条件を提示できるわけではない。

数年前から国税専門官制度のなかで、税務署の第一線を走り、国税局や税務署の幹部となってきた人たちが”卒業”したものの、まだ60歳という年齢で、定年後ののんびりした生活を送ることもできない。

もちろん,家人も”若い老人”が毎日家に居続けることにかなりのストレスを感じ、その結果、「仕事がないんですか」と冷たい言葉。それもそのはず、現役のときは毎朝決まった時間に出かけ、帰るのも夜遅くなってからが普通。

そんな旦那が毎日、朝から晩まで家に居るのは我慢ができなくなってくる。作年までは税務署を辞めると顧問先を斡旋され、事務所を借りて、毎日出かけることができたのに「どうして、うちのお父さんは顧問先をもらえないの?」と。

同じように40年以上も公務員として働いてきたのだから、子会社のない税務署員としては次の生活手段を提供してもらえるだろうと考えるのも理解できないわけではないが、昔のように低賃金の中で苦労した公務員の姿は今はない。

中小企業で退職金がないのが普通。税務署員の給与もいまや都銀の中堅クラスを上回る。しかも、都銀であれば45歳くらいから肩たたきが始まるものの、税務職員は60歳定年まで勤め、退職金の手にし、その上、斡旋とはもってのほか。

でも、まだまだ税務署出身の税理士を必要としている企業も少なくないし、税理士事務所でも税務署OBの知識・経験を顧問先のために活用したいというところも少なくない。

そんな両者の要望を現実のものとするため、当事業承継支援室では、国税OB税理士の紹介業務も同時に行っています。『納税通信』『税理士新聞』では告知は行っていませんが、ご要望があれば当承継支援室までご連絡ください。

事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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