職員のための税理士事務所について、これまでにかなり書いてきましたが、職員のために引退できないでいる税理士さんが想像以上いらっしゃるようです。
先週そんな事務所に遭遇しました。
その事務所の創業者は20年以上前に亡くなり、事務所経営は故人の友人であった税理士、まさに今回の相談者である2代目所長さんご自身が引き継いだわけ。
その当時、2代目所長も50代後半、まだまだ血気盛んで、営業活動にも力を入れ、10名弱の事務所に育てたが、同時に前の事務所の職員がまさに同年代。
ご自身、65歳を超え、そろそろ引退の時期かと考えたが、同年代の先代から引き継いだ事務職引退も元気そのもの。「今辞めても、仕事もないだろう」
2代目所長も考えるが、職員たちも「所長、お客さんたちとはわれわれがうまくやってますから、まだまだ頑張りましょう」とその後も10年が過ぎた。
もうこうなると、体力的にも、気力も失われ、所長さんが直接お客様と接触することはほとんどなく、日常業務は職員任せ。「辞める時期を探してた」が本音。
そんなおり、賃貸事務所の更新時期が近づき、これを機会に事務所経営は辞めようと職員たちとやっとのことで合意。所長が辞めてもお客様は困らない。
なにより、職員が辞めるのが顧問先には痛手だ。それもそのはず、20年間以上担当している顧問先などはザラ。なかには40数年に及ぶものまでも。
こうなると、職員そして顧問先のことを考える税理士さん、ご自身の判断より、職員の判断を優先。事業承継の判断までも全員で対応。まさに職員のため。
幸いにも、こちらの相談者には、すぐにお相手が見つかりそうで、半年後の引継ぎが見えた次第。こんな簡単に合意が得られるケースは多くはありません。
多くのケースで、自分たちが十分戦力として活躍できるから、このまま事務所を経営して欲しいと言う職員たちの要望に負けてしまいます。これって、名義貸しに繋がりますよね。
そうなってくると、顧問先もほぼ”枯れた”状態になってしまうため、引き受けようという先生が出てこなくなってしまいます。さてあなたならどうします？
事業所系支援室長
大滝ふみお
でした。
