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国税OBは天下り?

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政権交代が実現しました

民主党のマニュフェストを見る限り、公務員の天下り問題が一番手をつけやすく、受けもいい公約のような気がします。

ニュースによれば早速駆け込みで天下った官僚がいるようですが

確かに、俗に高級官僚と言われるキャリア組みは、今までの官僚主導の国家運営を担ってきたという意味でも、国を動かしてきた、紛れも無く優秀な人材であることは間違いありません。

年功序列、人事構成などの観点からポストに空きが無く、退官せざるを得ないという理由から、「天下り」つまり独立行政法人や民間への転職を余儀なくされることには一つの正当性があるようにも思えますが、この不況下、学生は就職氷河期、有効求人倍率も低い中、行政自身がそのポスト・再就職先を用意することは、素直には受け入れられないでしょう。

優秀な人材であれば、また国家の中枢で働いてきた中で培ってきた経験・専門性があれば、一般的なサラリーマンと同じ土俵で再就職先を見つけることぐらいできると思ってしまうのもまた正論ではないでしょうか?

閑話休題
天下りの議論の中で、私の職業柄、どうしても国税OBである税理士先生のことを考えてしまいます。

現在約7万人の税理士のうち約3万人が税務署出身であるはずです。

厳密に税務署OB税理士を「天下り」とすることにはいささか躊躇せざるを得ないですが、普通の人が「税務署で23年勤続すると、税理士資格を取得でき、退官するときに顧問先を斡旋してもらい(今は殆どないようですが)、また引退を考えている税理士事務所の所長として迎え入れてもらえる可能性がある」ということをどのように感じるのでしょうか

もし、今後の「天下り」議論の中に税務署OBが議題に上がれば影響は避けられないような気がします

ただ、税務職員への税理士資格付与が廃止されると税理士数が・・・税理士業界の構造が現行制度だと維持することが厳しくなるでしょう、そうすると独占業務の廃止の議論が更に熱を帯びてしまう可能性も大いにあるのでは

かってなもうそうです

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  • この記事を書いた人

大滝二三男

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