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税理士法人を設立して、相方に事業を承継すると言うのだが、、、

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もちろん、自身が社員税理士になるが、経営はパートナーに委ね、自分は引き継ぎだけに注力する。
関与先の経営者は、自分が突然事務所からいなくなれば、不安になるだろうし、離れていく可能性もある、
それを避けるために、最低1年間は、社員税理士を続け、新所長が業務に慣れるようバックアップして行く。
その際、経営の主体が自分ではなくパートナーになっていることを自覚し、口を挟まないでいられるか?
職員もどちらの顔を見て仕事をするのか、年下の新しい経営者を心底認めるには時間もかかるだろう。
時には、相性が悪いと職場環境も悪くなり、貴重な戦力が職場を離れてしまうリスクも低くない。
それだけに、譲る側の年長者が一歩も二歩も現場に干渉を控えるべきだが、それができるだろうか。
現実に同格であるパートナーにすべてを任せられず、職員も言うことを聞かず、分裂した例もある。
あくまでも、顧客対策のためであれば、何も法人化する必要もないだろうし、合同事務所で充分だろう。
引き継ぎが修了した時点で、譲り手が引退すると、法人を維持できず、個人事務所に戻らざるを得ない。
顧問先も法人から個人に戻る事務所に不安を感じ、評価も下げる事を考えると、安易な法人化はアウト。
合同事務所であれば、個人事務所と同じだから、名前もそのままに、大先生が歳で引退したと言えば済む。
主導権をどちらが持つかは、契約書ではっきりし、申告書の署名も引き受け手に任せれば良い話である。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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大滝二三男

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