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職員が退職したが、その担当先を若手税理士に譲ったが、引き継ぎは?

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時々持ち込まれるのが、職員が退職すると、残された顧問先の業務を処理できなくなり、″売り″に出す。
弊社に話が来た場合、開業後数年の若手税理士に引き継ぎを奨め、交渉をスタートさせることにする。
退職する職員は、担当先に後任の税理士を紹介すると共に、経営者の人柄などの情報も後任に引き継ぐ。
これらが円滑に行われないと、顧問先の社長なども他の税理士事務所と新たに契約するようになる。
数ヵ月前の案件では、担当者が顧問先の経理の責任者に引き抜かれ、約30件の顧問先が宙に浮いた。
しかも、長年担当者に任せっ切りだったので、所長も現状を良く掴んでおらず、職員の退職後に右往左往。
弊社が紹介した税理士に承継された顧問先も、新たな税理士が担当することに違和感を感じ、断りも出た。
その結果、引き継ぎが完了したのが約半分の顧問先で、その他は紹介を受け付けず、他の事務所と契約。
税理士が事務所を閉鎖して、全顧問先を一括して新事務所への紹介とは比較なならないほど、低い定着率。
確かに、事務所が継続するのに、他の事務所に移るよう言われたら、気持ちが良いはずがない。
担当者が辞めるので、事務所には処理能力がないなら、できる新人を補充しろと言いたくもなる。
しかし、このような声が出ることを予想し、人材募集に力を入れたが、残念ながら応募者はゼロ。
万策尽きての今回の対策だったが、やはり、お客さんの不満は当然解消できず、半数は去って行った。
もっとも、半分だけでも引き継げた若手税理士が、事業を拡大する良い機会だったと喜んでいたのが救い。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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大滝二三男

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