税理士さんにも主義主張があります。最近は地方議会はもちろん、国政に登場する税理士さんも少なくありません。なかでも、国税OBの税理士さんには、労組の専従者として活躍した人もいますし、共産党の系列で活躍した人もいらっしゃいます。
ここ数年は、自民党も民主党も自由主義陣営の政党ですから、どちらから議員となってもたいした違いはないと考えられますが、税理士という職業柄、政党支持や宗教問題には一切明らかにしないのが商売上も常識。でも、その他の政党からの立候補となると、先生たちも覚悟は必要でしょう。
民主党には当時の社会党や民社党の出身者たちもたくさんいますが、今回の出身母体の社民党党首の「辺野古には米軍基地は作らせません。閣議了承には署名しません」には、どのように反応するのでしょうかね。国税の労組出身である税理士さんたちは出世を諦めて、労働環境の改善等にまい進したのですが、今回はどうか。
たしかに、税理士さんが思想・信条をはっきりして商売をしては、お客さんも対応に困るだろう。しかし、最近は自らの信ずる宗教をはっきりし、その関係のお客さんを専門に商売する人も出てきていますし、選挙となると、”選挙運動”をする人も出てきているのも事実です。
それで商売ができることにとやかく言う必要はまったくありませんが、会計事務所の事業承継となると、そのことに目をつむることはできません。お客さんを引き継いだが、ほとんどが宗教団体の信者さん、お相手も同じ信者さんだと信じていたと言われても、後の祭り。
こんな極端な話は、われわれが扱った中にはこれまでに一例もありませんが、同じ政権（事務所）の中にいながら、根本的な事柄で一致できない政党が存在することはどうなんでしょうね。基本的に日米安保条約に反対で、米軍は日本から出て行けという政党が果たして今の政権内で機能するのだろうか。
税理士会は税理士さんの主義主張が異なっても機能するが、それでも日税連となるとやはり主義主張が同じ幹部が”政権”を維持し、2年単位でその政権の存在を主張する。もちろん、税理士業界の繁栄のための”政権”だが、そこのは信条等は超越した考えがなければならない。
日本国の政府としては、税理士会のようにはもちろん機能しようがないが、国民の富と生命を守る政権が日々の試練を乗り越えて、われわれが安心してみていられるように一日も早く成長することを期待するし、保身ばかりを考えるエリート役人が国の将来を真摯に考える役人に脱皮することを期待したいですね。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
