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5科目合格の税理士は貴重な存在、大学院通いの免除組が増えました!

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ここ数年、税理士試験の受験者が目立って減ってきている。
これは、資格の魅力がなくなっているのかもしれないが、その一方で大学院の戦略も″貢献″も考えられる。
というのも、2008年に免除制度が変わり、税法と会計各一科目の試験合格の義務付が大学院に火を点けた。
つまり、例えば、税法1科目をクリアした受験者に、残り2科目に挑戦せず大学院にいらっしゃいと誘う。
大学院の多くが、ゼミの教授による修士論文の指導を徹底し、2年間で税理士資格が取れると大作戦を展開。
しかも、大学院の指導教授などは税理士が教育者を兼ね、試験のコツも伝授し、受験もサポート。
また、大学自体が士業の国家試験挑戦を積極的にサポートし、大学院での修士課程の履修をアドバイス。
これは、大学の経営戦略で、ダブルマスター制度の改変以来、税理士受験者対象の修士課程は急増した。
なかには、通信制の講座を開設する大学も増え、1科目に合格すれば、直ちに大学院での免除狙いに変わる。
この結果、税法3分野の試験を受ける人はここ数年は減り、その一方、大学院進学を薦める法人も出てきた。
受験勉強に重きを置き過ぎて、業務に支障が出ることは避けたいし、資格の取得方法は業務には無関係。
顧客から必ず試験合格者を担当にして欲しいと要求された、そんな話は聞いたこともない。
資格はないが、業務に精通した職員の方が、顧問先にはありがたいということは誰もが認めるところ。
であれば、そんな職員が資格を取れば、顧問料も高めに設定でき、法人には経営上のメリットがある。
だから、試験を受け続けさせるよりも、確実に資格が取れる大学院へ行くことを推奨するわけだ。
つまり、税理士試験の受験者自体はそれほど減らず、5科目すべてを受験する人が減っているだけだ。
そう、5科目すべてに試験合格する必要はない、そんな時代であることを知りたくない先輩も確かにいるが!
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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