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事業承継後、引き渡した税理士は速やかに″退場″するのか?

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事業承継したら、当然事務所の経営権は手元から離れるから、税理士資格も返上すると考える人もいる。
しかし、多くの税理士が資格は返上せず、事務所からの100%身を引いてしまう訳ではない。
引き継いだ税理士や税理士法人にとっても、引継後も、顧問や相談役として処遇することが多い。
また、税理士法人と経営統合した場合は、支店の社員税理士として経営陣の一員になるケースもある。
ただし、社員税理士になるものの、経営には一切タッチせず、気楽は御隠居さんをする先生もいる。
実際、実務は所属税理士に任せ、彼らのバイプレーヤーに徹し、組織の安定に寄与する役割を果している。
また、事務所には毎日出社することはないが、古くからの顧問先の相談などには必ず対応する先生もいる。
なかには、毎月担当者に同行し、月次決算に基づく経営状況の説明やアドバイスを担当することもある。
ただ、ここまで現場に出る先生は数少なく、多くの先生は自分が表に出すぎず、バックアップ役に!
また、社員税理士になると、経営にどうしても自分を主張しすぎてしまうので、社員税理士にはならない。
これは、事業承継のための経営統合といっても、長く所長にあった人には、精神的に楽ではないはず。
でも、一生所長を続けると心を決めている先生以外、必ずやって来る退場のとき、どう対応します?
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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大滝二三男

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