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税理士の報酬が高いか、安いか?比較はできませんよ。

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税理士同士が顧問料について、話をすることはほとんどないようだ。
かつては、税理士会が報酬規定を作り、会員に配布していた。
それは報酬の最高額を規定したものだが、最高額とは書いてない。
それを良いことに、最高額を超える金額を請求する事務所もあった。
今では、独占禁止法に触れる可能性あるので、報酬規定はなくなった。
しかし、事務所を訪問すると、いまだに報酬表を見ることがある。
所長いわく、お客さんの参考のために掲示し、それより安く請求する。
お客さんも割安になると感じるようなので、外すこともしないという。
その一方で、自分が請求する金額の正当な理由に自信がない先生も?
また、同業者から報酬額が高いと言われた先生は反論する。
顧問先に職員を行かせ、自分は決算の時だけにしか行かない人もいる。
自分は毎月顧問先に行き、月次決算から経営状況などの問題を指摘。
経営者の悩みなども自分のことと同様な気持ちで対応している。
そこを職員任せの報酬と比較されるのは、飛んでもないことだと断言。
そういう先生も実は旧報酬規定をうまく利用し、割安感を出している。
しかし、ネットで月額1万円以下で顧問先を集める同業者には首を捻る。
そんな金額で顧問先を確保したら、採算は取れないだろう。
それこそ、ブラック事務所として、労基が常に監視されるだろう。
ネット広告の実情を知らない先生の一言だが、確かに採算は取れない。
薄利多売をするさらには、従業員の労働環境は確かに良くないはず。
先生自らが毎月顧問先に出掛けて行き、経営者と十分意見交換をする。
その比較をすれば、当然報酬は高くなるが、顧問先はそれを納得。
規模の小さい個人事務所だからできることだが、これも経営者の考え。
このような事務所を引き継ぐ税理士には、それなりの覚悟が必要だ。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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