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地方の税理士法人が、続々と東京に進出!

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税理士法人制度がスタートして、15年。

制度開始当初の創立者の多くが、代表社員をバトンタッチ。

承継者が代表の地位に着いて、さらに規模の拡大を続けている。

そんななかで、東京や大阪を発祥地とする法人が地方都市に進出。

地元の人材を活かす法人もあれば、本部から管理者を派遣する例も。

また、地方都市で規模の拡大は難しいと、東京を目指す法人も増加。

このケースでは、東京事務所の所長は、本部から派遣されるのが普通。

しかし、資格者以外は、東京で人材を確保することになる。

この人材を確保がまた難題。

地方出身者が多い東京だが、なんと地方の税理士法人には、理解がない。

すぐに撤退し、長く勤められないのではないかとの、懸念もようだ。

ただでも、会計業界に人が来ない状況が続き、個人事務所でも人不足。

そこに地方からの法人が進出しても、人材募集は極端に厳しい状況。

本部からの社員税理士が、こんな環境を打破することが要求される。

ここをクリアしない限り、東京進出は雲散霧消してしまう。

実際に東京進出した法人が、社員税理士だけで運営されているケースも。

東京支店というより、社員税理士1名の駐在所といった法人もある。

それで十分だという創業者もいるが、家族でない限り、長続きはしない。

地方の本部では、ナンバー2、3に位置していた税理士が、所長に就任。

2年間支店経営で拡大を目指したが、あえなく夢破れ、退職。

東京支店は、その資格者が退職した時点で、後継者が現れず、閉鎖。

そう、いつの間にか、東京事務所がなくなっているケースが多い。

それでも、東京を目指す人が多いのは、やはり地方が疲弊しているからか。

事業を拡大できる規模はあるが、仕事が地方には十分ない。

成功者は、更なる事業の強化を図るため、東京を目指す。

この流れは、止めようがない。

数年後には、税理士業界も大幅に変わるといわれるが、どう変わるのか?

人材不足を解決する有効な手段をもった事務所以外は、アウトだろう。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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