エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

職員は、所長の遺族につれない返事、「奥さんをパートなら雇います」

投稿日:

税理士が急死、職員を路頭に迷わせてはいけないと、遺族が奔走。

運良く、故人の友人の税理士がサポートする体制を整えた。

そこでサポート約の税理士が、資格をもっている職員に提案。

登録が終わり、お客さんを引き受けたら、奥さんに礼をすべきだと。

その返事が、「謝礼は支払いませんが、奥さんをパートで雇います!」

お客さんは全て個人が開拓したもので、職員が営業した顧客はゼロ。

顧客のなかには、当然故人の友人や同級生もいる。

それらの顧問先は、〇〇がいたから頼んでたんだ、職員は関係ない。

奥さんに冷たい対応をする職員には、怒りの声をあげる。

それでも、職員にアドバイスをする影の存在が、ちらほら見えてきた。

税理士業界では、事務所を引き継いだ税理士は、何らかの対価を払う。

一時金であったり、長期だったり、故人の奥さんの生活費をサポートする。

いわば、顧問先の紹介手数料といったものを支払うのが常識。

具体的に金額を決めている税理士会も、まだ存在する。

今回は、どういうわけか、一切支払いはしないと強弁する。

事務所も移転して、資格のある職員が登録し、事務所も新たにするという。

当初は、サポート役の先生とも話を詰めていたが、現在は疎遠に!

こうなると、話し合いはバトルとなり、互いが感情的になるばかり。

確かに、先生の死亡とともに、顧問先との契約はなくなっている。

従って、職員たちがお客さんを持っていっても、法律的には許される。

故人の奥さんが不当な金額を要求したわけでもないのに、実に反抗的。

現在進行形のトラブルだが、さて今後はどうなるのか、見続けたい!

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.