税理士自らが、顧客の決算書や税務申告書を作らなければ我慢できない人も少なくありません。
今は、会計ソフトを使うことで、職員のだれもが税務申告書の打ち出しなどできます。
ですから、税理士事務所の中でたった一人の税理士（署長）が、申告書作成する時代ではありません。
電子申告になったからといって、所長の署名（ID)をなおざりにはできません。
当然、たった一人の税理士である所長が、申告書の作成などで任せっきりというはありません。
でも、所長がすべての業務の一から十までチェックをする体制にあったら、職員は働きません。
すべての責任は所長がとり、同時に営業などの好結果についても、所長が主役です。
当然、仕事をするからには、税理士でなくても、会計事務所の仕事は人並み以上にできます。
たまたま、税理士試験に不合格でも、税理士事務所の業務に精通している職員は少なくありません。
彼らが事務所にいなければ、事務所の経営も成り立たなくなります。
営業するのは、ほとんどが所長であり、特別に国税出身だから、営業ができるわけでもありません。
なかには、調査専門の生活を数十年やってきた職員には、納税者の権利を守る思想はありません。
何とか、ブラジルの那珂港族とともに生活し、何ら承継契約以前と、一切変わっておりませんので、大いに喜んでいる次第です。
とにかく頑張りましょう。 事業承継支援室長 大滝二三男
