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「うちは、残業なし!」という譲り手の事務所は、多いが、、、

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職員5人以下で、確定申告時期を除くと、残業無しという事務所が多い。

実際、パートの主婦などを雇っている事務所では、この傾向が強い。

税理士事務所に残業は付き物というのが、業界の常識。

顧問先から資料を受け取り、事務所に帰りつくのが、夕方。

それから資料の整理が始まり、入力作業等やると、当然終業は遅くなる。

担当を多く抱える職員は、どうしても時間に追われることになる。

それが習慣化してしまい、就業時間を大幅に超えることに慣れてしまう。

所長も「彼は良くやってくれるよ!」と、残業も当然と考える。

ところが、残業代の不払いなど社会問題化するなかで、考え方も変化。職員は

規模の大きな事務所では、残業のチェックによる業務の改善へ方向転換。

その一方で、残業は一切なしの事務所も多い。

このような事務所が事業承継で、残業の多い事務所と契約することもある。

この場合、残業なしの事務所の職員は、素直に事業承継に賛同するのか?

個人の事務所の場合には、お客さんのみを引き継ぎ、職員は引き継がず。

職員も雇用する例では、ほとんどが法人による引き継ぎ。

それも支店化により、業務体制もそのまま引き継ぐことになる。

もちろん、無理矢理残業する必要はないので、労働条件も変化無し。

こうなると、残業なしの業態が引き継がれるので、職員も安心。

給与も現状維持が普通なので、引き継ぐ法人の経費負担も大きくない。

良いことだらけのようだが、問題は経営者と職員の相性。

これだけは、外から見ていても分からない。

「相性が合わないから、辞めます!」となるとは、防ぎようがない。

新しい経営者には、心のケアも重要視してもらいたいものだ。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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