健康で認知症などの兆候が無ければ、単純に年齢は考える必要なし。
経営者にとって、事業を継続できるかどうか、判断はそれだけ。
その判断材料は、職員を的確に把握し、顧客サービスが出来ているかどうか？
もし、顧客が満足していない状況が続くようだと、危険信号が点る。
こんなリスクを察知し、職員を指導できていれば、問題はありません。
しかし、職員にお客さんを任せっきりだと、お客さんからの情報はなし。
担当者に顧客情報を訊ねても、果たして正確な情報が出るかどうか？
顧客と日頃から接している担当者にとって、記帳代行の客の９割自分のもの。
所長のお客という考え方は、担当者には稀薄です。
顧客の立場からしても、゛先生゛は日々接する資格なき担当者。
所長が来ると高いから、担当の゛先生゛で十分と言う顧客もいる。
確定申告もあと十日、この後、所長と接触が全くなくなる顧客も多いはず。
所長が事務所の全貌を把握することとができなくなっていれば、、、
この時期、ご自身の力の限界を感ずるのであれば、経営を考えることも。
事業承継を真剣に考えるタイミングかもしれません。
余計なことを言うなと、はね飛ばす先生であれば、まだ、、、
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
