税理士が廃業すれば、会計ソフトベンダーも顧客を失います。
開業する税理士が少ないわけですから、顧客を手放したくない。
ベンダーの担当者も、日頃から税理士の動向を注視する。
高齢の先生であれば、廃業は時間の問題。
後継者がいれば、ベンダー企業も悠然と構えていられるのだが、
後継者が見つからなければ、年間○○万円の顧客を失う。
同じソフトを使う税理士が後任になれば、売上がなくなることはない。
そのため同じ地区の後継者候補、承継者を目星をつける。
同じ地区であれば、地域担当者として売上も確保できる。
それだけに、事業承継は、今やベンダー企業の最大テーマ。
自社では直接対応できないので、外部の業者に委託している企業もある。
それほど、重大なテーマとして事業承継を位置付けている。
地域で活躍している税理士の後任に探すのは、実際に難しい。
それでも探せなければ、一会計事務所がなくなり、ベンダーは、、、
どうであれ、地域の顧客を守れれば、営業のチャンスは残る。
そのためには、事業承継支援業務は、ベンダーの重要課題だ。
これを放って置けば、クラウド専門企業にも蹂躙されるだろう。
会計業界も大変な時代に動き始めているが、はたして、、、
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
