相対で事務所を引き継ぐ交渉の際に問題になるのが、対価の支払い。
中立的な機関があるわけでもないので、どこに相談していいのやら？
弊社にも、引き受け手の税理士事務所から、年に数回評価の依頼があります。
譲り渡す先生は、当然自分の事務所を高く評価してもらいたいでしょう。
しかし、渡す側からの評価依頼は、実際にはほとんどありません。
これは不思議です。諦めているのでしょうか？
自分の事務所を高く評価してもらい、対価を得たいというのが、人情でしょう。
でも、依頼があるのは、引き受け手からのものが圧倒的多い。
やはり、安く買い叩いた、何て言われたくない、そう考えるからでしょう。
日本人の場合は、中庸を重んずるから、対価を訊いた方が良いと考えます。
ファンドが買うような大型案件は、今のところ我が業界にはありません。
というより、まだまだ事業承継・M＆Aには業界は慣れていない。
同時に、評価額も当事者だけに知らされますから、知らないのは当たり前。
でも、事務所の評価を訊いて初めて、「譲ろう！」と決めるはず。
相手に言い分で良いですよ、何てもう時代遅れでしょうね。
そんなお悩みの解決策を提供してきたのが、当支援室です。
どうか、何時でもメールでお悩みをお寄せ下さい。
頼りになる評価をしますから、どうかご安心下さい。
事業承継セミナーM&A支援室長
大滝二三男
