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税理士事務所の事業承継の対価は、どのように決めるのか?

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これまでにも書いたことですが、改めて紹介します。

基本は売上と収益を基本にして、検討します。

長い歴史のある事務所では、従業員の年齢も高くなっています。

そうなると、必然的に労働分配率は高くなり、収益力は低くなります。

これまでに高齢の先生の案件を処理しましたが、所得はかなり低下。

所長の所得が、職員の給与よりかなり安く、中には自費を支出した例も。

所長にすれば、資産もすでに確保し、お金は必要ないと言う人もいた。

職員の生活を守るために、事務所経営を続けてきたというのだ。

このような場合、事務所の売上よりも収益性が優先する。

事業承継が行われる時点で、高齢の職員も退職すれば、収益は良くなる。

また、退職金がなければ、これまたコストが少なくて済むことになる。

しかし、顧問先の経営者の多くが高齢で、後継者がいないと場合、

近い将来、廃業やM&Aの可能性もあり、評価は低くなるケースもある。

また、職員が承継時に退職すると考えられると、これまた評価は下がる。

顧問先が職員と゛密着゛し、職員が辞めれば、顧問先も契約解除。

せっかく受け継いでも、顧問先がなくなったのでは、これは大問題。

従って、職員が継続して勤務することが、評価を維持する条件にもなる。

中高年の再雇用が難しくなっているので、ベテランが辞めることは少い。

コスト面を考えると痛し痒しだが、事務所運営にはなくてはならない存在。

先生が辞めることより、練達の職員が辞める方が影響は大きい。

ある事例では、有力な職員が辞めてしまい、承継が中止になったことも。

また、先生が継続して勤務する場合には、これまた評価は代わる。

具体的な数字はここでは書かないが、対価はケースバイケース。

引き受ける先生の要望も加味し、双方の妥協点を探す。

もちろん、その基準になる数字は仲介者が提示するのだが、

その基準が冒頭の売上と先生の所得で、企業のM&Aとは比較にならない。

60代で承継した先生いわく、「事務所がベストの時に渡すのは一番だ」。

誰にでもできることではないが、この先生はその実践者。

さて、事業承継をお考えの先生、いかがですか?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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