マスコミ報道では、N常務理事は゛犯人゛扱いだが、はたして？
警察に逮捕された途端に、警察情報で記事を書く、社会部記者。
サツ回りをする記者にとっては、警察からの情報は゛絶対゛の面もある。
そもそも逮捕された容疑者に、記者は取材することはできない。
そうなると、逮捕した警察からの情報で書くしか、記事にできない。
しかも、ニュースになる゛犯人候補゛は、社会的な地位にもよる。
適正納税のサポート役である税理士も、脱税関与となれば、格好の犯罪。
新聞紙上でいくら叩いても、誰からも文句がでない。
でも、逮捕されたから゛有罪゛ということにはならない。
実際に処分保留で釈放され、犯人扱いから解放されることもある。
というより、マスコミ報道では犯人扱いだったが、無実だった例は多い。
その事で、マスコミが謝ったなどという情報は、ほとんど聞こえてこない。
ありもしない犯罪で、社会的な゛制裁゛を受け、消えていく人もいる。
新聞を読まない若者は多いが、ネットからの情報はよりスピーディ。
彼らの関心のある情報なら、それこそ1時間もすれば、全国に飛んでいく。
そして、犯人扱いされた人の関係者への゛非難゛も即刻届く。
もし、無罪であっても、自分で送った非難は匿名だから、知らんぷり。
なんと罪なことだろう！
でも、今回の報道、しばらくは見守る必要があるだろう。
業界のトップに位置する税理士の逮捕劇だけに！
事業承継支援室長
大滝二三男
