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税理士事務所の事業承継、契約書は誰が作るの?

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事業承継の契約となると、それほど多くありませんし、専門家は?

弁護士が作成に関与しますが、とかく片方に片寄り勝ちになります。

契約書の作成を依頼するのは、通常引き受け手の会計事務所オーナー。

結果、引き受ける際のデメリットをカバーできる内容になり勝ち。

引き渡す側は、一生に一度のこと。最高の条件を望むのが当たり前。

この辺の事情を把握して、中立的な契約書を作成できるのは、交渉の仲介者。

だが、引き受け手は、条件を有利にしたいと考える。そこに弁護士が登場。

しかも、法律用語でガチガチの、解読しにくい契約書を提案するのが普通。

これも、引き受け手のリスクをカバーする内容を小難しく書いてくる。

確かに、依頼者のメリットを最大にするのが、彼らの仕事。

これをいかに読み下し、双方がイーブンで契約させるのが、我々の仕事。

とくに、引き渡す税理士のチャンスは、一生で一度のこと。

引き受け手は、それこそ何度でもチャンスはある。

その現実を理解できれば、自ら契約書の作成業務は仲介者の仕事。

これを引き受けられない仲介者は、退場するしかないでしょうね。

実は今日は一日、これまでで初めての案件の契約書作りに専念。

法律用語を極力排除して、正確で分かりやすい契約書を作りたい。

もちろん、交渉担当者双方が納得する、そんな契約書が目標でもある。

実際は、交渉担当者が経営者の指示を受けている場合は、時間がかかる。

そう、担当者の報告をもとに経営者が判断をするわけだから、当然だろう。

組織で交渉となると、最終決定までは時間がかかりますね。

今後はますます組織が拡大しますから、「ハイ、1丁あがり」とはいきません。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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