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事業承継の目的のひとつが、人材の確保だと言いますが、これ本当。

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とにかく、人が採れない。他の事務所はどうしているのだろう?

こんなぼやきが、税理士さんから聞かされることが実に多くなった。

実際にハローワークはもちろん、人材紹介業者にも募集をかけている。

しかし、即戦力になる人材は、なかなか採れないのは事実のようだ。

中小規模の事務所でも、簿記を知る入力経験者が採用できない。

東京でも、パートで経理業務経験者を採用するのがやっと。

正社員として撮ろうとしても、これはと言う人はいない。

同時に、大手税理士法人でも、優秀な人材を確保するのが難しくなっている。

人材あっての会計事務所経営だから、人材の枯渇は現状維持も覚束ない。

そのうち下降線を描き、後継者も育たないうちに、所長の引退に。

事務所の閉鎖も考えざるを得なくなるが、それだけは避けたいところ。

そこで、最近は、経営統合、M&Aで人材も確保する動きが出てきた。

これまでは、お客さんを確保し、事業を拡大するための事業承継だった。

しかし、主目的は変わらないが、いまや人材確保が第二の目標になっている。

当然一から指導するだけの時間的余裕もないから、技量ある人材が狙い。

こうなると、職歴も5年以上、人材市場にはなかなか出てこない。

事業承継すれば、10年以上の経験者も確保できるから、一石二鳥を狙う。

引き渡す税理士からは、雇用を守ることで職員からの了解も得られる。

引き受け手も魅力的の職場であることを、相手に理解してもらう。

結果として、お客の気心を知り抜いている担当者も確保できるわけだ。

この五年間で、人材不足で事務所を閉めざるを得ない所も多くなる。

その時生き抜いているのは、果たしてどういった事務所だろう?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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