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マイナンバーを管理できていれば、客離れはほとんどなし?!

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税理士事務所にとって、今年の年末調整で新たなツールが出現する?

それが、納税者のマイナンバー制度。

税理士事務所には、厄介な゛秘密゛を預かることになるのだが、

実はこれをしっかり管理できれば、顧客が他の事務所に移らないという。

多くの従業員を抱える企業にとっても、マイナンバー管理は重要な業務。

個人の秘密を漏らすことが厳禁だから、担当者のみが扱うことになる。

社内で「マイナンバーは?」といった質問は、間違っても大声ではできない。

メールで質問しても、そのメールが誤送付されたら、その時点でアウト。

今はそれほど神経質にならなくても良いようだ。

しかし、数年後に完全実施となると、マイナンバーがすべてを牛耳る。

まさに個人の財務は、すべてマイナンバー無しでは動かなくなる。

カードもなくし、ナンバーも忘れたとなると、金融資産は買えない。

同時に金融取引ができないし、確定申告にも支障を来す。

このマイナンバーを管理できることが、実は会計事務所の戦力になる。

法人で管理できるところはでも限界があれば、会計事務所と提携。

給与計算、源泉徴収業務を委託しておけば、当然管理も委託することになる。

年末調整を委託する企業がほとんどなので、ここでも威力を破棄する。

企業がマイナンバー管理を任せるようになることも考えられる。

これこそ、会計事務所にとって、ビジネスチャンスが広がる。

例えば、源泉徴収だけだった企業従業員もお客にできるかもしれない。

サラリーマンの家庭全員のナンバーを知り、管理することがスタート。

相続の際にも、相続人が企業経由で被相続人のナンバーを聞いてくる。

これにより、申告を請け負ったりできる可能性も出てくるわけだ。

言ってみれば、企業の経営者のみならず、全従業員の秘密を確保する。

企業にしてみれば、秘密を握られることが少なければ、少ない程良い。

単純だが、面倒くさいことはやりたくない。

一度で済めばそれに越したことがないので、管理者をなるべく代えない。

結果、余程のミスがない限り、一度つかんだお客は離れがたくなる。

そんな良い話ばかりではないが、確かにマイナンバーはツールになる。

それもこれまでにはなかった信頼関係を強めるツールではある。

これを手放すことは、競争相手にビックチャンスを提供することと同じ。

客離れを防止するための、政府からの゛贈り物゛かもしれない。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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