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日本人は「知」の評価が低い、その現れが顧問料の金額?

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あくまでも一般論だが、税理士に対する評価は決して高くない。

顧問料を見ても、記帳代行を任せ切りにしながら、月額3万円。

月20日として、1日1500円。

もちろん、職員は、毎日一社に係わっているわけではない。

だから、月のうち1日で記帳業務が終われば、顧問料は安くはない。

しかし、記帳代行ばかりでなく、様々な相談に乗るのが日常業務。

担当者一人だけのコストを考えれば、採算は取れるだろう。

通常、税理士事務所の外回り職員は、15から20社を担当する。

顧問料が平均で一社月3万円とすれば、その収入は45万円から60万円。

担当者が平社員であれば、給与等を支払っても、利益は出てくる。

そこで、顧問料を平均で月額5万円したいところだが、これが難しい。

物を売る商売ではなく、税務会計の知的サービスが売り物。

その上で、経営上の問題点などを指摘し、黒字経営をも指導する。

こうなると、単なる記帳代行屋で終わるわけではない。

無形の知的サービスをお金に換えるわけだから、評価は決めがたい。

そこは税理士が゛売値゛を決め、顧問先が納得して支払いをする。

税理士報酬の取り決めが禁じられてから、顧問先を説得しづらくなっている。

ただし、税理士は、自分の事務所のサービスを客観的に評価する術を知らない。

だから、作業料を念頭に顧問料を決めているが、妥当かどうかは?マーク。

税理士自らが、提供する作業を知的サービスと判断しているのだろうか。

記帳代行も低コストで数をこなせば、確かに利益は出せる。

高収益を上げている事務所では、そのシステムを徹底している。

もちろん、低コストを実現するためには、初期投資が必要になる。

これをケチっていたら、いつまで経っても高収益は実現できない。

個人経営の事務所の中には、儲けを削ることには非常に神経質な人もいる。

経営コンサルを受けても、値引き交渉に一生懸命な先生もいる。

非常識に高額な料金には、おおいに交渉すべきだが、払うべきは払う。

「入るは高く、出るは安く」、当然のことだが、やりすぎは??

もっとも、知的サービスに税理士本人が気付いていなければ、問題外か?

ちょっと、言い過ぎかな?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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