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税理士事務所事業承継の費用は、どのくらい用意すれば良いのか?

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新設企業が少ないこの時代、事業拡大の手法のひとつが事業承継。

税理士会の活動に参加し、高齢の税理士と馴染みになるのもチャンス。

相性が良く、信頼を得れば、事業承継の候補者になることもできる。

ただし、時間的にははっきりしないので、短期的には可能性は疑問。

事業承継を希望する若手税理士は、気長に待つしかない。

馴染みの先生が引退を決意したときでも、そう簡単には話はつきません。

顧問先は自分の゛信者゛で、自分無しには引き継げないと考える。

いつでも代われますと考える承継者とは、思いがかなり異なります。

承継者には、やきもきすることも少なくありません。

引き渡す先生に゛引導゛を渡す助っ人は、二人の間にはいません。

そうこうするうちに、二人の間に亀裂が生じ、話もストップすることも。

話が頓挫すると、高齢者にはそれ以上の行動が停滞ぎみになります。

そこで思い切って、両者の間に仲介者を入れる方も出てきます。

仲介者がプロであれば、金銭などにも的確な判断を提示します。

税理士の当事者同士、それも馴染みであればあるほど、お金の話は無し。

本来それが目的で、事業承継者を探している人は多いはず。

しかし、お金の話を声高に言うのは、はしたないとも考え勝ちになる。

そんなことはありません。

顧問先も先生が良しとし、先生が信頼できる新しい先生を紹介される。

その時点で、契約解除をいってくる顧問先は、辞める機会を待っていた。

そう考えれば、気も楽になるでしょう。

顧問先の多くが契約解除する、これは先生が信頼されていなかった証明。

こうなると、承継者の信頼も薄れるが、その対価は当然、見直すことになる。

これも、仲介者がいればこその話で、当事者間だけでは混乱も起こる。

それこそお金の話は、信頼関係を壊す要素があるだけに、重要なこと。

それでは、どれ程の資金が必要なのだろうか?

すでに述べたように、顧問先が減ることもあり、それを調整する必要がある。

だから、対価を契約時点ですべて支払う契約はしないのが、普通。

ただ、当事者同士の場合は、一時払いを採用するケースもある。

弊支援室に一時払いをしたが、顧問先は半分になり、大損したとの報告も。

これも、当事者同士の相対取引の結果。

承継者が仲介者を希望したが、受け入れられなかったというのだ。

弊支援室が仲介をしていれば、一時払い契約は決して進めなかった。

そう、事業承継では、M&Aのように契約時に大金を用意する必要はない。

引き渡す先生も新たな事務所で勤務することもあり、承継者も安心。

顧問先の経営者も先生が辞めずにいるので、こちらもまた安心。

先生の築いた事務所の歴史も引き継がれるので、万々歳。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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