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退職金はありますか? 顧問先と比較すると、どうですか?

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税理士事務所の職員の平均勤務年数は、それほど長くない。

所長との相性で、実力を遺憾なく発揮できる人もいる。

昔、経営者から「自分が、その職員は好きか嫌いだ」と言われた。

出版社での話だが、ゴマすりができない、私には堪えられなかった。

結果、7年あまりで事業部長の時に、辞表を叩きつけ、おさらばした。

そう、中小企業の経営者は一概には言えないものの、相性で判断する。

それを税理士に当てはめる訳ではないが、やはり同じではないだろうか。

そうなると、職員は所長の顔を窺いながら、仕事をする。

気に入られるように仕事をし、自らの立場を守ろうとするのは当然の事。

その一方で、税理士事務所の職員の場合、顧問先という強い見方がいる。

所長と合わない場合、時には顧問先の経理に転職できることもある。

しかし、そんな良いチャンスを掴むことができるのは、本の一部。

離職する多くの職員は、同じ業種・会計事務所に再就職する。

得意先を持っていくことも少なくないし、再就職先もそれを期待するだろう。

こんなことが起きる業界ゆえ、退職金がない事務所も多い。

もちろん、持っていかれるから退職金がないというのではない。

事務所に勤めながら、税理士試験に挑戦、合格後、独立。

そんな人が多い事務所では、退職金が支給されるまで勤めたくない。

いや、一日も早く試験に合格し、自分の城を築く夢を実現したい。

そう、退職金を払えるような事務所を作ることこそ、彼らの望み。

退職金制度があっても、一般企業と比較すると、その額は少ない。

一般的に給与そのものが少ないのが、税理士事務所の゛伝統゛。

個人事務所だから、小規模共済を30年以上積むのが、所長の退職金。

職員には最高で月3万円の中退金を積んで置くのが、制度として生きている。

でも、平均的には月5千円から1万円、10年積んで100万円、これで満足。

3年も勤務しないうちに辞めてしまう人が多く、その人は退職金ゼロ。

事業承継の際にこの退職金制度を引き継ぐかと言えば、それは皆無。

承継後の事務所に雇用されると、退職金規定は新人扱い。

旧事務所の退職金は、承継時点ですべて清算されるのが普通。

こうなると、年長者でも、それほど多くの退職金を手にすることはない。

地道にお金を貯めるしかないのが、税理士事務所の職員かもしれない。

顧問先の企業も経営に苦しみ、退職金がないところも多い。

そんな事情を知りすぎるほど知っている職員は、多くを望まないのかも。

もちろん、先生たちもそれを知っているのかもしれない。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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