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税理士事務所の引き継ぎ結果は、どちらの責任でしょうか?

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税理士事務所の事業承継でよく問題になるのが、顧客離れ。

事業承継のスタートは、顧問先に経営統合などを告知すること。

個人から法人成りするケースが多いので、顧問先の理解も早い。

その際、税理士と一緒に職員も移る場合は、混乱も少ない。

とは言うものの、事業承継ゆえに先生の出番は少なくなる。

担当の税理士も承継先から出張ってくることも、当然多くなる。

こうなると、代わりに来るようになる税理士との相性の問題に。

先生が代わり、新しい先生には話が通じない、といったことも出てくる。

そのうちコミュニケーションが取れなくなり、契約解除にもなる。

この場合、どちらに責任があるのか、ということで揉めることもある。

というのも、顧客離れによって、評価を見直す条項をある。

これが行われると、承継の対価が再査定されて、減額されることになる。

実際、新しい先生が顧問先に受け入れられず、顧客離れが起こった。

その責任をもとの先生が問われて、評価を下げられるのは理解できない。

これはもっともな話だが、ここで別れ話にするわけにはいかない。

弊社の仲介案件で、この契約条項があっても、実際に評価を下げた例はまれ。

しかも、通常顧客離れは数%しかなく、清算・廃業の件数より少ない。

ただ、大幅に顧客が減ったのは、職員が退職し、゛持ち逃げ゛したケース。

これは先生の管理・監督不足が原因だから、責任は譲った側にある。

新たな担当者との相性については、問題があれば、担当者を代えて対応する。

その誠意が伝われば、顧問先は離れるエネルギー等使いたくないと残る。

従って、このどちらに責任があるという議論は、現場では起こってこない。

契約の検討段階で論じられるのがほとんどだが、゛転ばぬ先の杖゛。

実際に起こってしまったときに、検討する条項がなければ、大変なことに。

これまでのほとんどないのは事実だが、明日は分かりませんからね。

それに引き渡す先生には一生に一度のこと、慎重過ぎることはありません。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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