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後継者がいないのも問題だが、複数の対象者がいたら?

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何と贅沢な悩みでしょう。

税理士事務所の後継者に子弟がいるのは、なんとも羨ましい。

そう思う同業者は少なくない。

税理士会での会話も「息子さんが受かり、よかったね」と、お祝いも、

そう言う老税理士に、子供が試験に受からず、後継者の悩みがある。

こればかりは先生が、代わって受験できないし、受かる可能性もない。

その一方で、子供が二人とも試験に合格し、事務所で働くケースもある。

親の税理士にとっては、こんなに嬉しいことはない。

顧問先の経営者も、長期契約を約束してもらえることになってきた。

しかし、歳とともに、どちらに事務所を任せるか考えるようになる。

二人が事務所を分割して、それぞれ所長を勤めるほどの規模はない。

だからといって、兄が所長になり、弟は勤務税理士にするわけにはいかない。

兄弟がそれぞれ勤務税理士の時に、顧客を確保できれば問題はない。

しかし、今はいかに営業力があっても、そう簡単にはお客はつかめない。

地方都市であれば、この傾向は強いだろう。

それだけに、一人は事務所を継ぐが、一人は都会で勤務税理士を続行。

二人とも親の税理士事務所で働くとなると、兄弟喧嘩にもなる。

ここで兄弟は他人の始まりと言われる大戦争が、勃発する、

その責任は、もちろん兄弟を同じ事務所で働かせた親の責任。

どの解決策のひとつが、事業承継で他人の事務所を引き継ぐこと。

これができれば、兄弟が別々の事務所のオーナーとして、生活ができる。

兄弟が親と一緒に法人を作れば、社員税理士として事務所経営ができる。

互いの事務所を本部、支部とすれば、独立採算も可能だ。

これが上手くいかずに、兄弟喧嘩の末、法人を解散した例もある。

これまた、親の責任だろうか?

血は水よりも濃いというが、一度話がこじれると、溝は非情に深い。

これまた、他人の始まりだ。修復は出来ない。

こんな事例は実は全国どこにでもある、同業者はよく知っている。

そうなると、家族に後継者がいない方が楽なのかもしれませんね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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