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昨日お会いした80歳中盤の先生、勤務税理士で悩む?

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50年近く、お山の大将として活躍してきた税理士先生が初体験。

何かと言えば、退官する税務署員を雇用することにしたという。

しかし、これまでに税理士を雇う必要もなかったので、対応策が疑問。

ちなみに、現在でも職員が作成する決算書と申告書は、綿密にチェック。

電子申告ではなく、すべての申告書に署名押印しているという。

それだけに大きな事務所の所長が、申告書をチェックできるのかも疑問を持つ。

たしかに、10人以上職員がいる事務所であれば、所長一人では無理。

しかし、その規模で税理士を雇っていない事務所は、多く見受けられる。

そこで先生は、大規模事務所での勤務税理士への対応を参考にしたいという。

将来的に事業を承継させるのかどうかでも、待遇も異なるのは当然。

経験を積んで、独立を目論む若手税理士には厳しい指導も必要。

しかし、定年を越えて勤務していた税務署員を雇うとなると、覚悟がいる。

60歳を越えて税理士事務所に入ろうとするのは、事業承継を考えてのこと。

弊社の事例でも、OB税理士を雇ったが、経営には向かないと所長が判断。

そこで、法人と事業承継交渉をスタートすることにした。

この話を聞き付けた元税務署員の税理士は、話が違うと、即退社。

近い将来、事務所を引き継ぐつもりで入所したが、思いが叶えられない。

再び一職員として勤務することは、謂わば、屈辱といったところ。

相談に現れた先生は、現時点で事業承継は考えていないと言う。

そうなると、短期間で新入社員の勤務税理士は、辞めていくだろう。

どんな処遇をするかはわからない以上、雇うべきではない。

わからないから相談に来たのだろうが、明快な回答が出せるのは、先生のみ。

OB税理士を事業承継の対象とするのかどうか、事前に決めておくべきだろう。

その事を十分説明せずに雇用するとなると、後々問題が起こるはず。

先生が寝たきりになってしまうような大病を患えば、ことは重大。

多分、雇われた税理士が自分の事務所として、切り盛りするだろう。

職員も先生が動けなければ、新しい所長の下で働き始める。

その時は事業承継などという綺麗事は、吹き飛んでしまうだろう。

元気なうちはいいのだが、どうか先生が晩節を汚さないよう願うばかりだ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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