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税理士事務所に後継者がいない理由は?

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税理士が赤字で苦労しているという話は、あまり聞かない。

設備投資がそれほど必要がなく、経営者にとっては"良い商売"。

税理士自らが重要な"商品"で、自分を磨ければ、売上げもアップ。

その磨き方は人それぞれだが、客商売であることをまず確認する。

その上で客にあった会計と税務のサービスを提供する。

しかし、単純な事務処理では、客の期待は満たされない。

そのため、会計が示す顧問先の問題点を把握し、経営をサポートする。

なかには、顧問先の専門的な業務にも目を光らせる税理士もいる。

毎年の税制改正はもちろんのこと、他の法律改正もチェック。

専門分野で経営に役立つ改正があれば、すぐに顧問先に情報提供。

実際に農業法人が新設されると、設立から運営まで指導する。

ネットで販売する商品までも作り上げる指導を実施。

その結果、農業法人に参加した農家の収入が、倍増した例もある。

そこまでいかなくても、各業種の経営指標などを基に参考意見を提供する。

職員がこれらのサービスが提供できるように、教育を徹底する。

それだけに、税理士自身に要求される指導力は、重要度を増している。

しかし、ここまで実際に行っているのは、成長段階にある事務所。

円熟した事務所では、顧問料収入のみで満足しているのが普通。

余計なことをしなくても、事務所は可もなし不可もなく回っていく。

このような事務所では、経営を担当する税理士は、所長一人で十分。

難しい税法を職員に教えるのも、自分だけで良いと考える。

そう、「先生と呼ばれるのは私だけ!」と決まっているわけだ。

こうなると、職員が資格を取っても、"先生"にはなれないし、しない。

それとなく独立を進められ、暖簾分けもなく、放り出される。

これで所長の立場は安泰、何時まで経っても、先生は一人。

気がついたときには、所長が歳を重ね、後ろを見ても後継者はいない。

職員からも、もしものことがあったらどうなるのと、不安も出る。

これには、所長も慌てて後継候補者探しを始めるが、見つからない。

というより、見つけない。候補者の話があっても、ダメを押し続ける。

税理士が二人働ける規模まで事務所を拡大しなかった。

後継者がいないのではなく、後継者を作らなかったわけだ。

その結果、職員も離れて行き、極端な場合、所長一人になってしまう。

こうなると、新しい職員を教育する熱意もなくなり、廃業も考える。

そこで、顧問先を守るために行動に移すが、同業者には世間話程度。

やはり、仲間には話しづらく、本気の先生は仲介者に依頼することに。

顧問先と職員を守る、早い段階で動けば、条件は良くなるのだが、、

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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