税務訴訟ならこの弁護士事務所と言われる鳥飼総合法律事務所。その代表者である鳥飼重和弁護士が、国際金融コンサルタントの草野豊己氏を講師に、毎月数年で勉強会を開いているという。
その草野氏を講師に招いて､このほど東日本大震災チャリティーセミナーが東京・有楽町の国際フォーラム会議室で開催された。
草野氏の講演内容は、東日本大震災の影響もあって、日本経済は今後右肩上がりの状況を作り出すことはない。金融の面から見ると、ギリシャからアイスランド、ポルトガルへと連鎖した財政破綻がスペインに､そしてイタリア、フランスまでも波及するようだと、世界的な大混乱状態となる。
その際、日本はどうなるかと言えば､アメリカのデフォルトが先かどうかということで、日本がデフォルトするには､株安、円安そして債券安のトリプル安の状態になると危険だが、来年の夏以降が問題である。しかし、ハイパーインフレが来るなどと言ったことは起こりえない。
とはいうものの、世界的な金融不安が生じ、長期にわたって問題が解決しない状況下では､個人の生活を守り、資産防衛をしなければいけない事態に追い込まれる。それを乗り切るためには､世界経済の仲で何が起こっているのか､その真実を見極められるだけの真摯な“学習”が必要になっている。
その真実を知ろうと努力しない人には、先行きはきわめて暗いものであり、単に証券会社や金融機関の口車に乗って、紹介される商品を買っているばかりでは､必ずやその資産を子や孫に引き継ぐどころか､自分の代ですべてを失うような事態になる可能性がきわめて大きい、と警鐘を鳴らしている。
そんな時代がすぐ目の前に迫っている．世界恐慌という言葉は使っていないが、それに近い混乱が今現在の世界中で起きている。それらの真実を冷静に見つめ、対処しなければ､日本の未来もない、という。聞いていて、事業承継をやっても、日本経済自体がそんな状況に陥った倍委を考えると､暗澹たる思いに!!
でも、楽観論者の私としては､草野さんお話は富裕層で､如何にお金や資産を守ることを考えなければならない人達の話と目を背けたいところ。でも、でも。大変な時代になっていることは事実のようだし、業界もこの事態を見事克服して、昔のような明るい時代を迎えたいものだ。
事業承継支援室長
大滝二三男
