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税理士事務所の引き継ぎは、どうするの?

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営業譲渡等の契約だ締結されて、引き継ぎ期日が確定します。

この引き継ぎ期日は、税理士の業務が新たな税理士に移る日。

この日以来、顧問先からの収入は、新しい事務所(法人)に入ります。

当たり前だろうと言うかもしれません、でも一部は違います。

引き継ぎまでに行った業務に対する報酬は、元の先生に入ります。

通常、税理士事務所の報酬は当月請求、翌月精算となっています。

ですから、引き継ぎ後の1ヶ月は、新事業主には報酬はありません。

従業員も雇用した場合には、給与分が一番大きな出費になります。

このため、新事業主は1月分の費用を準備する必要があります。

この資金の準備以上に必要な業務が、顧問先との契約更新です。

多くの個人事務所では、顧問先と契約書を交換していません。

所謂口約束がほとんどで、契約書は馴染まないと難色を現す先生も。

これは契約書を強要すると、顧問契約を辞めてしまうと考えるから。

ですから、当初は契約書の交換は諦め、新事務所に馴染むまで待つ。

とにかく顧問先が離れては、事務所を承継する意味がありません。

両者がこの事を十分理解していますから、引き継ぎには慎重になります。

「自分が信頼する先生に仕事を任せますので、よろしくお願いします。」

挨拶回りをする時には、こんな会話があるのかもしれません。

でも、引き渡す先生の協力がなく、新事務所だけで動いても効果はなし。

事実、先生が挨拶回りを拒否したケースでは、顧問先は激減。

最終的に事務所の評価も下がり、先生の収入も大幅に下がってしまった。

まあ、自業自得ということだが、引き受ける側には大誤算。

この事例では、契約を破棄しても不思議でなかったが、そこは我慢。

今では新経営者が残った顧問先の信頼を得て、徐々にお客を増やしている。

とにかく、顧問先の引き継ぎがスムーズにいくこと、これが鍵だ。

挨拶方法なども様々だが、これは又の機会にしよう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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