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税理士事務所で付加価値業務は、どの程度できるのか?

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税理士事務所の経営は、記帳代行と税務申告と考えているのが普通。

個人事務所では規模にもよるが、報酬を手にするのは保険業務が主力。

対価を求めない業務も当然行っているが、これはまさにサービス。

保険以外の付加価値ビジネスを提供できる事務所は、少ない。

というより、派生するビジネスは考えていないのが、普通だ。

それというのも、通常以外の業務を抱え込みたくないと職員は考えるから。

余計の仕事で利益を生んでも、職員のフトコロに還元されない。

これは、顧問先を獲得しても一時的な報酬だけで、生涯反映されない。

どう頑張っても、その結果は経営者・所長の腹を太らせるだけ。

そうなると、付加価値ビジネスにも上の空となるのは必定。

それでは、そんな慣習を打ち破るためにはどうするのだろう。

報酬を分かち合い、組織的にも認識を共有する、それが答えになる。

所長が利益を分かつというより、事業の利益を分かち合うと考える。

職員が働かなければ利益は出ない、働かせるのが所長の役目。

その意識がない所長には、付加価値ビジネスはできないだろう。

笛吹けど、踊らず、そんな状態で収益が上がるはずがない。

しかし、職員が報酬だけで動くだろうか?

例えば、経営計画を策定し、それに従って顧問先が成長する。

毎月、経営計画のストーリーをチェックし、決算時には計画達成。

顧問先も事業の成長が、税理士事務所担当者に見えれば、どうだろう。

顧問先と共に作成した計画の達成で、職員は十分満足するだろう。

さらに次の施策を顧問先に提案し、受け入れたら、大満足。

顧問先が事業に成功し、さらに発展する、それこそ担当者の喜び。

でも、そこには当然事務所の正当な評価がなければ、雲散霧消。

所長の仕事は本当に難しいですね。でも、お金の話だけではありません。

共に共通認識で仕事ができること、それが肝かもしれません。

そんな業務を展開している事務所が、実は大きく成長しています。

近い将来、税理士事務所の合従連衡で業界は大きく変わります。

その時生き残っているのは、果たしてあなたの事務所ですか?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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