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まだあるんですね、税理士会の支部長の決定権!

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税理士が引退する際に、税理士会に事業承継を依頼する。

当然仲間がお客様を放り出す訳にはいかないから、相談に乗る。

支部の中に顧客が少ない若手がいて、゛受け゛が良ければ受けての候補に。

支部活動に消極的だと、当然経営実態も分からないから候補から除外。

これが小規模の支部では、会員の顔が見れるので、分かりやすい。

支部長は他の役員の意見を訊きながら、最終判断をする。

だから、支部長の顔を立てておけば、積極的に動かなくても良い。

かえって目立った動きをすると、支部の役員などにチェックされる。

小支部であればあるほど、この傾向は強いようだ。

しかも、営業権などの対価として多額の資金を用意する必要もない。

゛金一封゛程度のお礼で、辞める税理士のお客を手にすることができる。

辞める税理士からも礼を言われるわけで、支部長の仕事は完結。

外から見てると、゛助けてやる゛といったようにも思えてくる。

ただし、事業承継で資金を得たいと、希望する人には圧力となる。

特に長く病を患い、事務所も規模を縮小せざるを得なかった場合、

資金的にも枯れ始め、職員の退職金にも事欠くことになる。

゛金一封゛程度では、妥協できず、支部に依頼することはできない。

表だって承継先を探すことはできないから、仲介業者に話が来る。

このような場合、同じ支部の税理士に話をすることは避ける。

なかには支部の仕事を盗るのかと、喰って掛かる支部役員もいる。

そんな事態を招かないために、他の地域の先生に話をすることに。

当然、事務所を移すことができない個人経営の先生には行かない。

そこで、支店経営できる法人が候補に上るわけだ。

しかし、あまりに小規模な場合は、法人でも採算を考え、躊躇する。

これを避けるためには、ある程度の規模のうちに決断は必要になる。

条件が揃わないと、希望する事業承継は絵に描いた餅になってしまう。

税理士会の相互扶助制度、時には最良の解決策かもしれない。

だから、支部長は辞められないといった猛者もいるが、その趣旨は!

そう、顧問先が増えるので、辞めるに辞められないというのだ。

これは本来の支部長の仕事ではないのは、誰もが認めるところ。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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