エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

大蔵省の若手と議論ができたその昔、今でも出来るはずですが?

投稿日:

いわゆるキャリア官僚と、勉強会を行っていた会計人は少なくない。

30代後半から40代前半の会計士達が、本省課長補佐達と集った。

もちろん、業務時間後のことで、互いに切磋琢磨といった格好。

同じ世代の民間と役人が、そのときの社会問題などを真摯に議論した。

行政マンとして、民間人の専門家の意見を聞けることが有り難かった。

その民間人・公認会計士だけに、経済の動きを身体で知っていた。

そんな彼らから情報を得ることは、行政マンとしても機会は極少ない。

それだけに互い聞きたいことが直接耳に出来き、情報交換会も盛んになった。

ところが、この流れに棹差したのが、いわゆるバブル経済。

大蔵省の役人が、民間企業の過剰な接待を受け、新聞沙汰にもなった。

そのあまりの酷さに、公務員の倫理規定による民間との接点が閉ざされた。

例えば、国税出身の税理士が、後輩である税務職員と酒を飲むことも不可能に。

こうなると、税務署の統括官との直接交渉は不可能になってしまった。

しかし時代は流れていった。

国税出身の税理士が退官する際に、顧問先を紹介されることがなくなった。

いわゆる、斡旋の禁止が決められ、OBが税理士になる道が狭められた。

こうなると、当局は税理士に対する゛猶予゛をしなくなってきた。

守るべき存在だった税理士は、一切の非違行為を認めない存在に。

変化を続ける当局の対応だが、行政マンの情報収集は欠かせない。

将来国を支える若きキャリア官僚にとっても、生きた情報が欲しい。

そう考えると、職業会計人との交流は願ってもないこと。

しかも、個人的な意見として話が出来るのであれば、なおのこと。

時代の流れを敏感に察知している彼らとの交流は、大歓迎。

そう語る公認会計士や税理士も少なくない。

税務を離れ、私的な会合としての情報交換が復活したいところ。

ぎすぎすした当局との対応から、一歩離れる時。

国の将来が定かではない今こそ、官民の専門家の交流が望まれる。

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.