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戦力外の宣告も、時にはでます。それは先生の責任?

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税理士事務所の事業承継で、常に問題になるのが職員の質。

職員の雇用を重要と考えている弊社にとっても、最重要課題。

先生は、「顧問先訪問から申告書作成まで、すべてを任せています。」

こう言われれば、引き受け手は当然戦力となると、判断するだろう。

仲介者としても、先生の言葉を信じて、交渉相手に報告する。

ところが、実際には顧問先との交渉はできず、単に資料をもらうだけ。

資料から総勘定元帳等を作成するのは、ソフトがやってくれる。

単純にパソコンができれば、ちょっと経験すれば出来てしまう。

特別な能力がなくても、会計ソフトが正解を出してくれるわけだ。

だから、会計事務所の職員は、交渉力が重要な能力となる。

顧客の悩みを訊き、その答を出すことが求められるからだ。

もちろん、担当者が答を出せなくても、所長が対応する。

しかし、担当者から報告がなければ、それもできない。

そう、まともな話ができれば、経験次第で、顧客を満足させられる。

税法をすべて理解していなければならない訳ではない。

それは、専門家である所長担当分野。

顧問先の問題点を理解できていれば、それで最低ラインはクリア。

聞く耳を持ち合わせていれば、戦力外宣告を受けることもないでしょう。

そんな職員を育てるのは、所長の仕事でもある。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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