エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

事業承継、事前に職員に相談しますか?それとも、契約後?

投稿日:

高齢を理由に、事業承継を考える税理士も少なくない。

このような事務所の職員も中高年で、年金受給まであと数年。

所長が考えるのは、承継先でも職員が働けるかどうか?

雇用を守れる承継先でなければ、所長ばかりか、職員も受け入れない。

そう、自分のことより職員の生活を守ることが一番の目標。

そこで、職員にまず事業承継すべきかどうか相談をすることに。

職員は働く環境が変わることに抵抗し、所長の元で継続を主張。

「先生、我々も頑張るから、死ぬまで続けてください!」

こう言われると、果たして職員の言う通りかなと考えてしまう。

しかし、歳も歳だから、突然倒れたりすると、直に事務所は解散。

その途端、職員が路頭に迷うことになる、これは避けたい。

職員に相談すると反対されるので、話を決めてから説明することに。

職員の雇用も維持でき、事務所も変わらない契約が出来上がる。

そこで初めて職員に説。ただし、副所長には事前に情報を入れておいた。

所長の説明を聞いた職員から、当善質問もあったが、おおむね了承。

雇用が維持され、担当が変わらなく、従来通りの仕事ができる。

さらに、給与も現状通りとなれば、反対する理由がない。

でも、なかにはどうしても賛成できないと言う職員もいる。

その理由を訊くと、所長に採用されたわけで、新所長は信頼できない。

反対する理由、説得力のある理由が認められない。

ひょっとすると、事業承継後に自らのやましいことが暴かれてしまう。

そうなると居場所がなくなるので、賛成するわけにはいかない。

こういった職員の場合は、承継が決まった段階で辞めていきます。

職員の非行はなかなか見つけれらませんが、承継がその契機になることも。

そんな事態が生じることもなく、淡々と承継されていくのが普通です。

職員に事前に相談すべきか、それとも契約後か、事務所の状態によります。

実はルールがあるわけでもありません。所長の判断ひとつです。

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.