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税務署OBの税理士が、職員共々お客さんを持っていってしまった!

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そう昨日、関東信越国税局の某県の女性から、携帯電話がかかりました。

税理士だった70歳の父親が、5年前の確定申告期間中に急死されたという。

父親が40年以上かかって作り上げた事務所は、その地域では有力事務所。

なんと、職員一人当りの売上は、1000万円を凌ごう程の事務所。

職員もほとんどが地元の人で、父親と共に事務所を盛り上げてきたひとたち。

そんな事務所の経営者が急死。一緒に働いていた息子さんが経営を継続。

税理士がいないので、税理士会などに税理士紹介を依頼。

実はこの時点で問題が出ていた。

亡くなった税理士の家族が、事務所経営を継続しようと考えたこと。

そう、税理士事務所を゛家業゛と、税理士を雇おうとしたわけ。

雇われたのが、60才で税務署を退官した、実務を知らない税理士。

なんと、給料をもらう形の税理士業務。

法人税などの申告書の作成なども理解できない状態で、署名・捺印。

まさに、申告書などは職員が作成する名義貸しの典型的なもの。

死亡した税理士の家族にとってみれば、収入も確保できる良いパートナー。

そんな国税OB税理士も給料取りを5年経験。

゛ご奉仕゛が終わったと考えたのか、それとも実務がわかったのか。

この5年間で一度も顧問先に顔を出さなかった、税理士が挨拶回りを開始。

経営者家族には秘密に、番頭らと綿密な打ち合わせ、職員も仲間に。

そんな体制を作り上げ、突如として税理士契約を辞めると言い出した。

その国税OB税理士と職員たちとの悪巧みがあるとは、思いもしないです

そこで、経営者である亡くなった税理士の息子さんが次の税理士を決める。

ところが、辞めると言っていたOB税理士が、突如、税理士継続を宣言。

こうなると、承継するはずの税理士も厄介なことを避けようと、身を引いた。

そこで、OB税理士は、お客を持ったまま独立するというのだ。

それも、経営を続けてきた息子さんとその姉は、雇用を拒否。

しかも、顧問先を全て持っていき、その対価は一切払わないという。

まさに持ち逃げ。それも職員たちと共謀した゛持ち逃げ゛。

番頭役の職員も父親の代から、数十年の事務所キャリアの持ち主。

職員全員が小さな地方都市の、いつも顔を会わせるひとたち。

今では、当然、誰もがもと経営者に先生の家族には挨拶もしない。

しかも、その国税OB税理士は、対価も払わず、家賃も払っていない。

実に多くの相談があるのが、このようなOB税理士の所業の結果。

なぜこのような事例が、度々報告されるのか?

金銭的な問題だけでなく、道義的な問題もあるのだが。

この問題で税理士会の支部一切話を聞こうとしないという。

それで良いんでしょうかね?

このような相談がなくなるように、弊社は事業を進めます。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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