エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

勤務税理士とともに事務所を運営30数年、事業承継を決意!

投稿日:

税理士独りの事務所がほとんどなのが、個人の税理士事務所。

勤務税理士がいても、経営は所長がワンマン経営。

しかも、実務上の最終判断は、全て所長に任されているのが普通。

申告書のサインも所長がするので、それも当然のことか。

勤務税理士は、いわゆるパートナー・共同経営者にはなっていない。

そんな中で、勤務税理士の辞職を境に事業承継を決断する例もある。

所長として30数年間事務所を運営してきたが、パートナーがあってこそ。

共同事務所の形にしなかったのは、最終責任をパートナーに求めないため。

事務所職員の管理・指導などを勤務税理士に任せ、営業活動に専念。

決算や申告書の作成なども任せ、所長は最終チェックをし、サインをする。

勤務税理士と所長のダブルチェックで、税務調査でも非違指摘は皆無という。

そんな所長も70代後半になり、パートナーも高齢者の仲間入り。

サラリーマンであれば、定年で毎日が日曜日といったところか。

パートナーの勤務税理士から、体調不良を理由に辞職願いが出された。

所長もそろそろ引退の時期と考えていたところだったので、ここで決意。

二人揃って辞めてしまうのは、お客さんに対し申し訳ない。

そこで事業承継を考え、パートナーとともに候補者選びをスタート。

税理士会の同業者を考えたが、なかなか適任者は見つからない。

しかしある出会いで、創業間もない若手税理士が適任ではないかと判断。

その結果、暫く3人で事務所を運営。代表者は承継者が就任。

数ヵ月後、勤務税理士が引き継ぎを終え、その後も所長は顧問に。

顧客も所長の年齢を気にしていたが、若手経営者に好感。

スムーズな承継が出来たのも、実は勤務税理士の適切な判断があったから。

さらに、所長が長年、勤務税理士をパートナーとして重視したこと。

実際に勤務税理士の給与と所長の所得は、ほぼ同額。

勤務税理士もその事を知っていたから、気持ちよく働けたのかも。

このような承継事例を見ることはほとんどないが、実際にあるんですね。

所長も今でも事務所に出勤し、ボケないようお客さんにも会っています。

良い事例でした。

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.