エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

事業承継の際に職員が退職、さて?!

投稿日:

個人経営の税理士事務所の場合、職員は所長の目にかなった人が雇われる。

所長にしてみれば、相性の良くない人を選んで、苦労したくない。

当然と言えば、当然の話。

気性の激しい先生なら、自分に反抗すると思われる人は願い下げ。

職を求める人にしても、所長と同じ思い。

気があって、職員として採用し、それの応えて就職し、仕事が始まる。

外回りの業務を担当する職員は、所長の代理として動き回る。

いわば、関与先にとっては、所長との橋渡し役が担当職員。

それだけに、担当職員からの報告が所長には、貴重な情報となる。

゛報連相゛という合言葉を標語としている事務所も少なくない。

職員からの報告、連絡そして相談がない所長は、職務怠慢?

そういった行動をほったらかしにしている事務所で、事業承継問題が発生。

゛自由に゛仕事をしていた職員には、環境が変わることには抵抗が強い。

自分流の業務展開が否定される不安も出てくる。

新しい経営者は職員の質がどのようなものなのか、一番知りたいところ。

譲る側の先生は、引き渡す職員の悪口は言うはずがない。

従順な職員、普通の職員であれば、雇用が継続されればそれでオーケー。

しかし、一言持つ職員は所長からの説明には、反対を表明する人も。

経営者である所長にしてみれば、事業承継を決めるのは自分の仕事。

職員に反対されたから、事業承継をやめるつもりはない。

反対する職員の意見で多いのが、「先生だから仕事を続けられた。」

さらに、「先生に雇われたので、ほかのひとはみとめません。」

こうなると、この職員の場合、新しい事務所での立場はなくなります。

ただ一言多いだけという人もいますから、判断は微妙。

最終的には辞める人、4、5人の事務所で1人のケースがほとんど。

引き受けてが仕事ができなくなるほど職員が辞めてしまう例は、まずない。

辞めるときにお客さんを持っていくこともあるが、損害賠償の対象。

就職時に誓約書で、このような行為に対して、警告を発している事務所もある。

最近はお客を持っていく行為事態は、かなり減少しているのも事実。

顧客を持ってくる職員を採用する税理士も、将来自分もやられる心配がある。

そうなる前に雇わなければ良いだけ。お客はやはり自分で営業するのが筋。

起業が少ないだけに、業務を拡大するのも難しくはなっている。

事業承継の受け手となるのも一手だが、引き受ける職員にも期待がかかる。

自分で選んだ職場が、新しい経営者を迎える職員にも期待と不安が。

非雇用者にとって、自分の仕事を守るためには我慢も必要か!

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.