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特1の署長も再任用で、税務職員継続!

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税務職員として、サラリーマン生活をスタートした若者も多いハズ。

当初は研修の日々を過ごすが、将来は税務署長になるのが目標のひとつ。

一般企業の職責で言えば、大企業の支店長 と同じくらいの出世。

数多くの同期生で、誰もが到達できる地位ではない。

それだけに税務職員のなかでも最高級の給与を手にできるのは、ほんの一部。

そのポストが、税務署のランクで、特1の税務署長。

その上にも国税局長などのポストもあるが、行き着くのは年に1、2人。

誰もが狙ってなれるポストではないことは、税務職員は誰もが知っている。

このポストを経験した人は、引退後の仕事に困ることはない。

しかし、普通の税務署長で退官した人に、安泰の地位は約束されていない。

5年ほど前に引退して税務署長には、税理士登録と同時にお客も付いてきた。

後輩の税務署の副署長や総務課長が、優良法人などに税理士を紹介。

紹介するのは、実は退官後に税理士登録する署長。その数、5~10法人。

退官後の生活は、税理士として顧問料収入で、安泰そのもの。

しかし、今は昔。ほぼ5年前から、この形は崩れ去った。

それと同時にスタートしたのが、定年後の再任用制度。

給与は現役当時の6~7割、年収500万円程度で、仕事は続けられる。

といっても、特別職の税務署長経験者が、実は平職員になるわけ。

それまで命令をされていた署長が、自分の部下になる。

それも税務職員として最高級のポストについた人を部下にする。

一般企業では、功なり名を挙げた社員が、平職員として働くことは?

これも実は、退官後に税理士として顧問先を紹介できなくなった副産物。

後輩のためにポストを空ける、その見返りとして、顧問先をもらう。

受け入れる側の一般企業が、受け入れる余裕がなくなったのも事実です。

そんな事情もあり、最高級の税務署長を経験した人も、再任用。

税理士として顧問先を営業しできない人には、良い制度ですね!

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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