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認知症、避けられないでしょうね!

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税理士さんの事業承継を支援している我々も、いつかは出会う認知症。

人生が長くなれば、誰もが直面する゛あんた、誰?゛との物忘れ。

認知症の初期段階なら実務を十分できる。

同時に職員任せで日々を過ごしている場合、実務のチェックも無し。

過去に認知症が進み、お客との対応ができなくなった先生にお会いした。

その時には既に事務所の現状も分からない状態で、説明は全てご家族。

そうなるまで、職員からも対策をとるように要望があったという。

先生本人は物忘れが激しくなった程度で、病気との認識はなかった。

それだけに職員の不安は、それこそ忘れ去られていた。

しかし、税務調査の際に先生の対応に厳しい判断が出された。

税理士として仕事ができる状態ではないとの判定。

事業承継も指示され、それを知った職員も職場を去っていった。

同時に退職した職員が担当していた顧問先も契約解除が続いた。

この段階で支援室に話が舞い込んだのだが、事務所の現状は最悪。

残っていた職員から説明を受けたのだが、その職員も途中で退職。

最終的には地元の先生が顧問先を引き受けたのだが、その数は激減。

結果的に最盛期の3分の1程度で、対価も少額になってしまった。

対応が早ければ、そこまで悪くならず、職員とともに承継もできたはず。

認知症の場合は、こういったケースがほとんどだけに、たちが悪い。

この点を考えると、先生本人が事前に対応策を練っておく必要がある。

と同時に、ご家族もビジネスへの真摯な対応が迫られるわけだ。

的確な対応が遅すぎることはないだろう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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