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事業承継の相談は、例年この時期はしばし”休憩”ですね。

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税理士業界に働く人であれば、だれもが今や大忙し。

でも、昔のように目が血走るようなこともない。

税金を納める事業所得者でも、申告書は税務署でただで、と考える人も少ない。

このシーズン、それでも税理士は税務署の無料相談に駆り出される。

新入会員ほど、その“要請”を受けざるを得ない状況に追い込まれる。

一方では、顧問先が少ないために無料納税相談の日当を目当てにする税理士もいる。

税務署では電子申告を推奨しているので、職員のその説明役に大忙し。

所得税担当者は窓口で相談業務、申告書のチェックをするが、その他の部門は電子申告に。

医療費などの還付申告は、この申告を利用すればいとも簡単に終了。還付も早い。

かつてのように、”反税団体”と言われてきた人たちも、今は大人しいもの。

確定申告時期に大挙して税務署に押し掛けるなんて風景はとんと見なくなっている。

これも社会が成熟したせいだろうか。それとも納税者は皆、物言わぬ人になってしまったのか。

今年も淡々と申告書の提出、そして納税が混乱もなく行われるだろう。

社会保険等で使用されるマイナンバー制度が来年からスタートする。

その後に納税等にもこのナンバーが使われるわけだが、これも米国流に統一される。

名前はなくともナンバーですべてが処理されるわけで、行政効率は飛躍的にアップする。

血の通った行政が行われるか否かは、このデータ処理する管理者にかかっているわけか?

このシステムが十二分に動き始めると、全サラリーマンの確定申告が実施されることになるのか。

企業にしわ寄せされた年末調整などの納税処理が見直され、企業の負担が縮減される。

そのためにも、全給与所得者が自ら確定申告で、年間の税務申告を行う制度に変更される。

果たして、どうなるのだろうか?

先生方の繁忙期が終わるまでは、ほぼ1カ月間、事業承継相談はしばしお休み。

緊急案件はもちろん対応しますが、ほとんどの先生はそれどころではありません。

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大滝二三男 https://e-syoukei.biz
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