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若手税理士も事業承継には大いに関心あり、さて具体策は?

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昨日、地方で税理士の先生方と事業承継について話をしました。

ある先生いわく、高齢の先生で後継者がいない場合、どうされるのでしょうね。

税理士会の相互扶助制度は、事業承継に関しては機能していない。

中には、高齢の先生の事務所を引き継いでいる人がいるのだが、どうされたのだろう?

こんな具合で、中年の先生も事業承継ができるのならば、積極的に動きたいとのこと。

これまでの経験からすると、多くの先生方が何らかの形で、お客さんを引き継いでいます。

事務所の職員を含めて承継するケースは、それほど多いとは思えません。

中には、職員が辞めるのを待って、事務所を閉める場合が多いようです。

近い将来事務所の閉鎖を考えている先生の情報は、本当に掴みきれません。

それこそ、税理士さんの”ケアハウス”でもあれば、それも可能でしょうが、到底無理な話です。

しかも、税理士は互いの経営状況などを話し合うことは、滅多にありません。

よほど気心の知れた中で、何でも話ができると言った同年輩の先生同士なら、できるかも。

ですから、若手税理士が、高齢の先生の話を聞くなどの機会を増やしたら、どうでしょう。

税理士業務の先達の話を聞くことで、事業承継の道筋も見つかるかもしれません。

日ごろからのお付き合い、それこそが情報をつかむ便法かもしれません。

昨日の会合では、事業承継で経営を拡充したいという要望がヒシヒシと感じられた次第。

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大滝二三男 https://e-syoukei.biz
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