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27年前の今日、平成時代が幕開け。当時は事業承継の話は内々で!

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昭和64年1月7日、昭和天皇の崩御。翌日、今上天皇が即位し、平成時代が始まった。

バブル経済も絶頂期。多くの国民がお金に狂っていた時代にも、終焉の足音が!

そして、1年後にはバブル崩壊。数年してバブル紳士たちが一斉のその姿を消していった。

そんな時代でも、10年近くは税理士事務所の景気が一気に悪くなることはなかった。

不思議な業界でもある。

お客さんが次々と窮地に追い込まれる中でも、事務所数もそれほど減らなかった。

しかし、失われた20年を振り返ると、着実に事業量は減らずとも、収入は減ってきている。

そう、事業承継の話が活発に行われるようになったのも、実はこの十年。

それまでは、税理士だけの内々の話で、ことは終わっていた。

税理士会も相互扶助ということで、緊急の場合は、支部内でことを解決してきた。

税理士が死亡した場合は、同じ支部の税理士が手分けして、顧問先を分担する形を取った。

この結果、死亡した税理士の遺族には少額の謝礼・承継の対価が支払われるケースもあった。

しかし、助けてあげるのだから、といった理由で、金銭を一切出さない例なども相次いだ。

そんな折に、弊社にも税理士の遺族から「何とかお金をいただけないか?」といった電話が飛び込んだ。

よく聞いてみると、税理士会から派遣された税理士が、お客さんをすべて取っていったという。

その際は、先生が死亡した後だから対応は難しいと答えながらも、「やはりおかしい!」

これを契機に、税理士事務所の事業承継に取り組み始めたのが、10年前。

現在は、ここ数年間に人材紹介会社を含めると数社が、そして個人もM&A業務を展開。

その業務内容は様々だが、承継後の様々な業務までも行っているのは、弊社以外には見られない。

先日も、「契約したらそれで終わり、トラブルを抱えているのだが、知らん顔だ」と、憤慨する所長も。

税理士事務所の事業承継を行う企業の協会などはまだないので、その業務をチェックすることはない。

それだけに、業務の質を向上させるのは、それぞれ企業の自主的な取り組みに任されている。

27年前にはほとんだ表に出なかった事業承継だが、これからは堂々と表に出る時代になる。

事業承継支援室長
大滝二三男

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