エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

税理士・事業承継の動機とその年齢は?

投稿日:

誰もが想像できるのが、年齢と病。

その年齢も定年といった観念がないので、自分で決めることになる。

年齢とともに税理士事務所を、運営可能な規模の縮小していく例も多い。

このケースではほとんどの税理士が、”死ぬまで税理士”を続ける。

なかには、一部の顧客を他の税理士に譲る人もいるので、これも一つの事業承継。

この場合には、同じ支部の親交のある税理士に引き継ぐことが多い。

先日も50歳の先生と60代半ばの先生が共同事務所を立ち上げたが、これも同じ支部。

ただし、60代の先生は”死ぬまで税理士”の考えはなく、承継できたら引退を決めている。

ですから、年齢による承継の時期に関して、実のところ平均年齢は意味がない。

なかには、「何歳ぐらいが承継の適齢期?」といった質問をされるが、答えはナシ。

ご自身が決めた時が、引退の適齢期であるわけだ。

ところが、病となると、時間は待ってくれない。

資格者である先生が病に倒れ、数年間にも現場に出られず、判断もできない状態が続く。

税務署からの調査も入り、「承継する必要がある」と指摘されるケースも出ている。

不治の病であれば、その判断もできるのだが、完治の可能性も残される場合には判断も迷う。

医療の高度発展化で、不治の病も完治する例が出てきているので、一概にダメとは言えない。

しかし、適切な判断ができない状態で税理士業務を継続することは、実は法律に違反する。

経営者の家族や従業員の生活を考えると、簡単にその判断はできない。

特に長期療養が必要な場合は、判断に迷うことになる。

仕事を辞めることにより、精神的な問題もあるので、そう簡単に資格返上というわけにもいかない。

病による事業承継案件は、実のところ、緊急を要するものが多い。これは年齢に関係なし。

脳溢血で倒れ、再起不能。ガンで数か月の命。多くの事例を経験した。

病人の看護をするためには、家族が事務所を運営することもできず、顧問先にも迷惑をかける。

職員の不安も募り、中には退職していく人も。こうなる前に事業承継を決める例が多い。

当然のように思われるかもしれないが、事業承継の相手を家族が捜すのはなかなかできない。

支部に頼むのが一番と考えているが、その場合家族への保障はあるのか、素直には聞けない。

同業者に事務所の実情を洗いざらい話すことも、引っかかるものがあり、動き出せない。

しかし、そんなことを言っていられない緊急を要する場合、弊社に駈け込まれるケースがある。

最短で事業承継をまとめたのが、実に1週間。契約成立の3日後に先生は他界された。

事業承継後、事務所は名前は変わったがお客さんも減ることなく、家族も従業員として勤務。

亡くなられた先生の年齢は50歳。病に年齢は勝てません。

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.